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【安保法案閣議決定】あらゆる事態想定 切れ目のない防衛法制とは

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【安保法案閣議決定】
あらゆる事態想定 切れ目のない防衛法制とは

 日本の防衛法制には、いくつもの「切れ目」が存在してきた。14日に閣議決定した新たな安全保障法制の主眼は、この「切れ目」をふさぎ、あらゆる事態に対しても国家と国民を守れる防衛体制を構築することだ。背景には中国や北朝鮮が軍事的膨張を続け、東アジア情勢を緊迫させているほか、地球規模で国際テロや紛争が起きるリスクが高まっていることがある。新法制で何ができるようになるのか。「有事」発生まで事態の深刻度を3段階に分けて整理する。

レベル1▼平時 在外邦人の救出など

 日本に脅威が差し迫っていない「平時」に、国外でテロが発生した場合、課題となるのが在外邦人の保護だ。

 その一例が、平成25年1月のアルジェリア人質事件だ。政府は事件を機に在外邦人の陸上輸送を可能としたものの、より危険な任務となるテロ組織に拘束された邦人の救出任務は手付かずだった。武器使用権限が正当防衛や緊急避難など「自己保存型」に限られるからだ。

 新法制では、自衛隊が在外邦人を救出する任務に必要となる武器使用を認める。武装集団などを排除する「任務遂行型」として、国際標準の使用基準に近づけた。

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