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安保関連法案の全条文案判明 国会承認「7日以内」明記

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安保関連法案の全条文案判明 国会承認「7日以内」明記

 政府が今国会に提出する安全保障関連法案の全条文案が8日、判明した。自衛隊の他国軍への後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」では、国際社会が国連憲章の目的に従って共同対処する活動を対象とすることを明記。焦点だった自衛隊派遣をめぐる国会承認については、首相が承認を求めてから7日以内に議決する努力義務規定を盛り込んだ。集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正など10法案を一括し「平和安全法制整備法案」とした。

 国際平和支援法案は、国際社会の平和および安全の確保に資することを目的と規定。安保法制に関する与党協議会で「例外なき国会の事前承認」を求めた公明党の主張通りに合意したことを受け、「首相は対応措置の実施前に基本計画を添えて国会の承認を得なければならない」と明記した。自民党が当初求めた事後承認規定は盛り込まなかった。

 一方で迅速な派遣手続きを行うため「首相が国会の承認を求めた後(もしくは先議の議院から議案送付があった後)国会の休会中の期間を除いて7日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならない」と位置づけた。ただし、国会承認から2年後に継続手続きを取る際は、国会閉会中または衆院解散時に限り「その後最初に召集される国会で承認を求めなければならない」と事後承認を認めた。

 自衛隊の活動範囲については、一部の捜索救助活動を除き「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」と明記した。

 平和安全法制整備法案では、朝鮮半島有事を想定した周辺事態法を「重要影響事態安全確保法」に名称変更。自衛隊の活動範囲に対する地理的制約を撤廃したことを明確化した。政府は全条文案を11日の与党協議会で正式提示し、14日に閣議決定する。

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