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民主、集団的自衛権行使「反対」で決着 政権への対決優先

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民主、集団的自衛権行使「反対」で決着 政権への対決優先

 見解には武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する領域警備法の制定など、建設的な言及もある。ただ、「集団的自衛権の行使一般を容認する解釈変更は許されない」との従来見解を今回も踏襲、行使そのものの是非には、またも踏み込まなかった。

 岡田氏は24日の会見で「何が起こるか分からないから法律であらゆる事態を想定してつくっておく考えはない」とも言い切った。「切れ目のない対応」を目指す安倍政権への警戒とみられるが、想定外の事態には無策で臨むと告白しているに等しい。

 一方、保守系議員は原案にはなかった「安倍政権が進める」との表現が加わったことを一定の成果と位置づける。別の政権になった場合を念頭に「将来的な行使容認の余地を残せた」(中堅)というわけだ。しかし、保守系は20人程度で全体の2割にも満たない。

 保守派の一人は「今の民主党ではこれが限界」と漏らしこうつぶやいた。

 「このままでは社会党になってしまう」

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