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国会や首相官邸上空のドローン飛行には罰則も、自民小委員会で規制の骨子案

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国会や首相官邸上空のドローン飛行には罰則も、自民小委員会で規制の骨子案

 自民党は28日午前、ドローンなどの小型無人飛行機の規制を検討する小委員会(委員長・古屋圭司前国家公安委員長)の会合を開き、国会や首相官邸などの重要施設上空での飛行を禁止する法案の骨子案を提示した。禁止行為に対する罰則も盛り込む方向で、同委員会は5月中にも議員立法として法案をとりまとめたい考えだ。

 国会や首相官邸に加え、皇居や外国公館、中央官庁の上空も飛行禁止対象区域として検討している。会合では米軍施設の上空も禁止区域に含めるよう求める意見もあった。古屋氏は会合後、記者団に対し「できるだけ速やかに対応する」と述べ、今国会での法案成立を目指す意向を示した。

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