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安保法制で広がる日米協力

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安保法制で広がる日米協力

 自民、公明両党が27日に実質合意した安全保障法制は、同じ日に日米両政府が決定した新たな「防衛協力のための指針(ガイドライン)」で日本の役割を拡大するための裏付けとなる。政府は今国会中に安保関連法案を成立させる構えだ。

 新指針がこれまでの指針と大きく異なるのは、日本による集団的自衛権の行使が可能になったことを踏まえ「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」が詳細に盛り込まれた点だ。

 昭和53年に最初に策定された指針では日本有事における日米協力に主眼が置かれ、平成9年に改定された旧指針では主に朝鮮半島有事を想定した「周辺事態」での対米支援が主要課題だった。いずれも集団的自衛権の行使が禁止されている中で、防衛協力をいかに確保するかが焦点だった。

 新指針では、他国が武力攻撃を受けた場合の「海上作戦」の一環として、「武力行使」に当たるとみなされる停戦合意前の機雷掃海を行うとした。武力攻撃事態対処法などの改正により、他国への攻撃が「存立危機事態」と認定されれば、武力行使も認められるからだ。同様に、新指針では米艦船防護や米国に向かう弾道ミサイルの迎撃も挙げられた。

 存立危機事態と認定されなくても、自衛隊による対米支援の幅は広がる。現行の周辺事態法を「重要影響事態法」に改正し、自衛隊が対米支援を行いうる事態の地理的制約が撤廃するほか、支援メニューも弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油が加わる。これを受け、新指針では日本の平和に対する脅威となる事態での対米後方支援を「強化」すると明示した。

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