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【日米2プラス2】日米防衛協力の指針再改定 集団的自衛権で5分野例示

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【日米2プラス2】
日米防衛協力の指針再改定 集団的自衛権で5分野例示

 【ニューヨーク=加納宏幸】日米両政府は27日午前(日本時間同日夜)、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をニューヨークで開き、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定に合意した。指針改定は約18年ぶり。日本の島嶼(とうしょ)防衛で自衛隊と米軍の共同対処が盛り込まれたほか、日本が集団的自衛権を行使する分野として機雷掃海や米艦船防護など5分野を例示した。

 日米4閣僚は2プラス2終了後の共同記者会見で、共同声明を発表。尖閣諸島(沖縄県石垣市)が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記し、「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」との米政府の立場を確認した。

 新指針では、日本の安全を確保するための日米協力は平時から有事まで「切れ目のない形で行う」と明記した。「日本以外の国に対する武力攻撃」への対処行動として集団的自衛権の行使を想定。(1)米艦船などのアセット(装備品など)防護(2)捜索・救難(3)機雷掃海や艦船護衛などの海上作戦(4)ミサイル防衛(5)後方支援-での協力を例示した。

 また、地理的制約が事実上課せられていた周辺事態法を「重要影響事態法」に改正することを念頭に、日本有事以外で対米後方支援が必要となる事態は「地理的に定めることはできない」とし、日本周辺に限られないことを明確にした。

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