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【本紙・FNN合同世論調査】戦後70年談話 “未来志向”を60%が「評価」 TPPの交渉進展「期待する」52%

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【本紙・FNN合同世論調査】
戦後70年談話 “未来志向”を60%が「評価」 TPPの交渉進展「期待する」52%

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が25、26両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後70年談話に「植民地支配と侵略」などの文言を盛り込むことにこだわらず、未来志向の考えを示したことについて、60・1%が「評価する」と答えた。「評価しない」は29・8%だった。

 小型無人飛行機「ドローン」が首相官邸屋上に侵入した事件を受け、近い将来のテロ発生に「不安を感じる」は85・2%にのぼり、「不安は感じない」の11・8%を大きく上回った。官邸など重要施設上空の飛行規制強化に関しては86・7%が必要だと答えた。

 また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐっては交渉進展に「期待する」が52・7%、「期待しない」が36・0%。交渉決着により日本経済が成長できると「思う」は44・3%、「思わない」は38・0%だった。

 一方、憲法改正に賛成は40・8%で、反対は47・8%。賛成者のうち9条改正に60・3%、緊急事態条項の新設に88・2%、環境権の新設に82・8%、財政規律条項の新設に72・3%がそれぞれ賛意を示した。

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