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出版物への「軽減税率」適用求め提言 消費税10%想定、有識者会議

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出版物への「軽減税率」適用求め提言 消費税10%想定、有識者会議

 平成29年4月に予定される消費税率の10%への引き上げをめぐり、作家やジャーナリストらによる「出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議」が設立され、22日の初会合で書籍や雑誌などの出版物に軽減税率適用を求める提言を採択した。

 提言は、食料品への軽減税率適用が検討されていることや先進国の動きに触れながら、「最低限度の健康的な生活に食料品が不可欠であるように、出版物は最低限度の文化的生活に必要不可欠」として軽減税率の適用を求めている。書店やコンビニエンスストアで区分陳列されている成人向け雑誌などは対象に含まない方針という。

 提言をもとに政府・与党へのロビー活動を進め、出版各社の媒体を通して国民の理解も求める。

 有識者会議は、日本ペンクラブ会長で作家の浅田次郎さんやノンフィクション作家の柳田邦男さんら13人で構成。この日の初会合で、片山等・国士舘大法学部教授を座長に選出した。

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