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対韓国「価値共有」 HPに続き削除 平成27年版外交青書

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対韓国「価値共有」 HPに続き削除 平成27年版外交青書

 外務省がまとめた平成27年版「外交青書」で、日韓関係でこれまで使用してきた「基本的な価値を共有する」との表現が削除されることが分かった。3月上旬に同省のホームページ(HP)で同じ文言を削除した後も、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長が韓国で長期にわたり出国禁止となっている問題などで柔軟な姿勢をみせないことから判断した。岸田文雄外相が7日の閣議で報告する。

 外務省は青書で、韓国が日本にとって「最も重要な隣国」という表現を残し、慰安婦問題も念頭に「困難な問題も存在するが、大局的な観点から未来志向で重層的な関係を構築していくことが重要」とした。

 中国については、昨年11月に日中首脳会談が開催されたことから、「両国が関係を改善させるべく、さまざまな取り組みが行われた」と評価。ただ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵入が続いていることを批判し、「日本の領土・領海・領空は断固として守り抜く」と明記した。

 北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査に関しては「拉致問題が最重要であることを強調し、迅速な調査と速やかな結果の通報を強く求めている」とした。

 戦後70年の歩みを振り返る項目を新たに設け、「平和国家としての歩みは今後も決して変わることはない」と、積極的平和主義による貢献を強調した。

 外務省は対外発信を強化するため、18年版以来9年ぶりに英語概要版でなく、英語全訳版を作成する。

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