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大企業に中小との取引価格改善を要請 「中小も賃上げを」と首相 政労使会議

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大企業に中小との取引価格改善を要請 「中小も賃上げを」と首相 政労使会議

経済の好循環実現の向けた政労使会議で挨拶する安倍晋三首相(右から2人目)=2日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 政府と経済界、労働団体の代表が意見交換する「政労使会議」が2日、官邸で開かれ、平成27年春闘の賃上げの動きを中小企業に波及させるため、大企業に下請けの取引価格改善を促すなどの中小支援策で合意した。賃上げの裾野を広げ、「アベノミクス」の恩恵を中小企業に及ぼすことで、消費税率引き上げ後、回復が遅れている個人消費の改善につなげる考えだ。

 「景気回復の風が全国に届くかは、中・小規模事業者が賃上げに踏み込んでいただけるか否かにかかっている。最大限の努力を図るようお願いしたい」

 会議で安倍晋三首相はこう強調した。その上で、この日の決定を踏まえ、大企業の協力の下、中小企業も可能な限り賃上げに取り組むよう要請した。

 会議では今後取り組む追加策として、昨年12月の合意文書をベースに、下請け代金や取引の適正化と、サービス業の生産性向上策などを挙げた。取引適正化の指針として中小企業庁が策定した「下請取引ガイドライン」を改定し、一定範囲以上の原材料価格の高騰があった場合などの具体例を追加し、下請けが適切に価格に上乗せできるようにする。

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