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カジノ法案に公明なお難色 党幹部は「反対」示唆 背景に統一選と安保法案

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カジノ法案に公明なお難色 党幹部は「反対」示唆 背景に統一選と安保法案

主な与野党幹部のIR法案発言

 自民党が今国会での成立を目指しているカジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)整備推進法案に、公明党が依然、難色を示している。公明党の大口善徳国対委員長は1日、IR法案に反対に回る可能性を示唆した。公明党の動きは、今月投開票の統一地方選を意識してのこととみられる。自民党としても、安倍晋三政権の最重要課題である安全保障関連法案の今国会成立が最優先なので、IR法案では公明党に配慮せざるを得ない状況になっている。(力武崇樹)

 大口氏は1日、IR法案について記者団に対し「よほどの理由がなければ、法案への党議拘束をかけないとはならない」と述べ、自主投票に否定的な考えを示した。

 これに先立ち、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は都内で会談し、IR法案の取り扱いについて協議し、谷垣氏は2日の与党政策責任者会議で自民党側から法案について説明する方針を伝えた。

 法案を作成した超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)は、日本人のカジノ施設への入場を規制する規定を今回新たに盛り込んだ。公明党の理解を得るためだった。それでも、公明党は固いままだ。

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