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秋の行革レビューを定例化 有識者会議も新設 行革推進会議が新方針

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秋の行革レビューを定例化 有識者会議も新設 行革推進会議が新方針

 政府は31日の行政改革推進会議で、各省庁が自ら事業内容を検証する「行政事業レビュー」を毎年秋に定例化し、内閣の重要施策については数年間にわたり政策効果を検証する新たな方針を決めた。同会議の下に有識者が政府の歳出状況を点検する「歳出ワーキンググループ」も新設した。

 安倍晋三首相は官邸で開かれた同会議の会合で、今後の取り組みに関し「政策や制度に根ざす無駄を生み出す構造にまで深く食い込んでいくことが必要だ」と強調した。

 新設の有識者会議は、行革に外部の目を入れることで実効性を高めるのが狙い。6月までに複数年検証すべき「重要課題検証」のテーマや事業を選定し、歳出改革が不十分な事業や、制度改革も含めた対応が必要な事業などを対象に、改善点を指摘していく。座長には慶応大の土居丈朗教授が就任した。

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