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辺野古移設対決「3つの論点」 防衛省VS沖縄知事どちらに分があるか

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辺野古移設対決「3つの論点」 防衛省VS沖縄知事どちらに分があるか

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に関する、岩礁破砕許可の取り消しをめぐる防衛省と沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事との対立で3つの論点が浮上した。(1)岩礁破砕と漁業権の関係(2)那覇空港第2滑走路との公平性(3)事前交渉の経緯-だ。辺野古沖の作業停止を求めた翁長氏の指示を取り消す不服審査や、翁長氏が許可を取り消した場合の行政訴訟で争点となる。

 岩礁破砕の問題は、防衛省がブイ(浮標)などを固定するため、立ち入り禁止区域にコンクリート製ブロックを設置したのが発端。翁長氏は岩礁破砕を許可した埋め立て予定区域の外に設置され、サンゴ礁が傷つけられたと主張する。

 県は「岩礁にサンゴ礁も含まれる」とするが、防衛省の見解は異なる。岩礁は地殻の隆起形態で、それを変化させる行為を破砕と定義し、ブロックの設置は地殻そのものを変化させるものではなく、岩礁破砕に当たらないと反論した。

 また、知事の許可は水産資源保護法に基づくものだが、同法の目的は「漁業の発展」への寄与だ。地元の名護漁業協同組合は漁業補償締結に当たり作業海域の漁業権を放棄しており、移設作業が漁業に影響を与えることはないため、防衛省は「県の主張は法の趣旨から逸脱している」(幹部)との反論を強める構えだ。

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