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辺野古 知事の作業停止指示に対抗 防衛省、執行停止申し立て

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辺野古 知事の作業停止指示に対抗 防衛省、執行停止申し立て

首相官邸で記者会見する菅官房長官(左)と沖縄県庁で記者の質問に答える翁長雄志知事=24日午後

 防衛省は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、海底ボーリング調査などの移設作業の停止を沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事から指示されたことを受け、関係法令の漁業法と水産資源保護法を所管する農林水産省に対し、指示を不服として審査請求を行い、指示の執行停止も申し立てた。いずれも行政不服審査法に基づく対抗措置で、翁長氏の指示を取り消したり指示の効力を停止させたりするもので、県と全面対決に入った。

 翁長氏は23日、辺野古沖の海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」を防衛省に指示。作業を停止し、7日以内に報告しなければ岩礁破砕許可を「取り消すことがある」としている。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は24日の記者会見で「(翁長氏の)指示は違法性が重大かつ明白で無効だと判断した」と述べた。防衛省は同日、翁長氏の指示への見解を県に提出し、辺野古沖でのコンクリート製ブロックの設置は岩礁破砕にあたらないと説明し、指示の「解釈の誤り」「事実誤認」を指摘。全ての作業の停止を求めたことについては「著しい権限乱用」と断じた。

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