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性的少数者(LGBT)の超党派議連発足へ 同性パートナー条例案には「同床異夢」

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性的少数者(LGBT)の超党派議連発足へ 同性パートナー条例案には「同床異夢」

 憲法24条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」と規定。区は「同性婚とは別ものだ」(担当課)としている。

 しかし、自民党の谷垣禎一幹事長は10日の記者会見で「家族関係は社会の制度や秩序の根幹に触れる。法律ができていないときに条例だけで対応すれば、いろいろな問題を生むのではないか」と述べた。赤池誠章文部科学政務官も自らのブログで「地方分権が進みすぎてしまい、国が分裂混乱してしまうことを懸念している」と問題点を挙げる。

 馳氏は11日、産経新聞の取材に対し「憲法がいう『両性』とは異性のことだ。条例案は憲法に明確に反する」と述べた。議連の進め方については「性的少数者の存在を認めた上で、偏見をなくすことからだ」と述べた。

 これに対し、細野氏は10日の記者会見で、条例案提出を「大きな前進だ。憲法に抵触するとは考えていない」と述べた。その上で「『両性の合意』とは、親に強制的に結婚させられるということではなく、個人の意思を尊重するという趣旨だ」と語った。2月17日の会見では法令化に前向きな姿勢を示した。

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