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選挙権「18歳」法案 6党が提出 今国会成立へ 来年参院選で実施へ

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選挙権「18歳」法案 6党が提出 今国会成立へ 来年参院選で実施へ

 自民、民主、維新、公明など与野党6党は5日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に提出した。共産党を除く各党が賛同しており、今国会での成立は確実な情勢。選挙権年齢の引き下げは25歳から20歳に変更された昭和20年以来で、早ければ来年夏の参院選から適用され、未成年者約240万人が有権者に加わる。

 与野党は昨年11月に改正案を提出したが、衆院解散で廃案となった。18歳以上への引き下げは衆院選や参院選のほか、地方自治体の首長・議会選挙なども対象となる。

 改正案には、未成年者が連座制適用となる悪質な選挙違反に関与した際は原則として検察官送致(逆送)となる規定を盛り込んだ。成人に科せられる処罰との不均衡が生じないようにするための措置だ。自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は再提出後、「民主主義の成長、成熟に結びつくように努力したい」と強調した。

 自民党などは今後、高校生らに有権者としての自覚を促す「主権者教育」に力を入れる。また、与野党は引き続き20歳未満を少年と定める少年法や、「20歳以上」に据え置かれた民法の成人年齢などの見直しも議論する。

 各党は憲法改正の是非を決める国民投票の投票年齢も速やかに18歳に引き下げる方針で一致している。各党で合意した引き下げまでの猶予期間を前倒しするため、来年夏までに国民投票法を再改正する予定だ。

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