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外国人医師受け入れ拡充 地方の診療所も可能に 戦略特区が追加緩和策

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外国人医師受け入れ拡充 地方の診療所も可能に 戦略特区が追加緩和策

 政府は3日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、今月にも閣議決定し、今国会に提出する国家戦略特区法改正案に盛り込む追加の規制緩和策を議論した。外国人医師の地方での受け入れ拡充や都市公園での保育所設置を可能とすることなどが柱。東京圏や関西圏、福岡市など現行の6カ所の国家戦略特区に加え、月内に指定される国家戦略特区の第2弾「地方創生特区」でも活用し、日本経済の底上げを後押しする狙いだ。

 安倍首相は会議で、改正法案を「地方創生の視点から地元のニーズを踏まえたものにしていく考えだ」と強調した。

 外国人医師の受け入れ緩和では、日本人指導医のもとで実際に医療行為をしながら技術を学ぶ「臨床修練制度」を拡充する。現在は国が指定する都市部の大病院に限定されているのを、指導医確保を条件に、地方の小規模な診療所でも受け入れを可能とする。地方での医師不足への対応や外国人の患者を受け入れる「医療ツーリズム」の普及を後押しする狙いがある。

 保育士不足への対応では、都市公園への保育所設置を可能とすることや特区限定の地域限定保育士(仮称)を創設し、待機児童の解消を図る。

 この他には、家事支援サービスに外国人労働者の受け入れを解禁することや公立学校運営の民間開放など、昨年の臨時国会で廃案となった法案に盛り込まれた規制緩和策もあわせて盛り込まれた。

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