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「利益にならない補助金」と認識、首相が違法性否定 「異なる企業を混同」岡田氏も正当性主張

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「利益にならない補助金」と認識、首相が違法性否定 「異なる企業を混同」岡田氏も正当性主張

 安倍晋三首相は3日、自身が代表を務める自民党支部が、補助金交付が決定していた企業から献金を受けていたことについて、「事実だが、当該会社が国から補助金を受けたことは知らなかった。事実関係を調査する」と首相秘書官を通じて菅義偉(すが・よしひで)官房長官に伝えた。菅氏が記者会見で明らかにした。

 首相は3日の衆院予算委員会では「指摘された会社からも『収益性を伴わない』ということが明確に私の事務所に伝えられている」と説明。政治資金規正法は「利益にならない補助金」などは献金禁止の例外になると規定しており、首相は違法性を否定した形だ。

 その上で首相は、閣僚や与野党議員への同様の献金が相次いでいることを踏まえ、対応策について「自民党でも検討を進めている。規制のあり方について各党に議論していただくべき問題だ」と指摘した。

 一方、国の補助金交付が決定した会社から献金を受けていた民主党の岡田克也代表の事務所は3日、産経新聞などの報道について「誤解を招きかねない」との談話を発表した。

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