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参院選挙制度改革 「6増6減+合区」 自民調整 公・民との合意形成急ぐ

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参院選挙制度改革 「6増6減+合区」 自民調整 公・民との合意形成急ぐ

 参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党が、選挙区定数の「6増6減」と、鳥取や島根など隣接する選挙区を統合する「合区」を組み合わせた案を独自案にすることで調整に入ったことが25日、分かった。近く公明、民主両党に伝え、大型連休が始まる4月下旬までに自民、公明、民主の3党で改革案を取りまとめたうえで各党に理解を求める考えだ。周知期間を考慮し、今国会中の公職選挙法の改正を目指す。

 参院自民党が調整している案は北海道、東京、兵庫で定数を2議席ずつ増やし、宮城、新潟、長野で2議席ずつ減らし、その上で若干の選挙区で合区するという内容だ。合区対象の選挙区の調整はこれからだが、格差は最大で3倍程度になると想定されている。

 参院は平成22年の参院選で最大5倍あった格差を解消しようと、25年9月から与野党各党の実務者レベルで協議を重ねてきた。だが、参院自民党だけでも、(1)選挙区定数の「6増6減」(2)合区(3)「6増6減」と合区の組み合わせ-の3案あり、意見集約は難航していた。

 溝手顕正参院議員会長は当初、合区に反発していたが、参院選が約1年半後に迫る中で「残された時間は限られている」と合区やむなしの判断に傾いた。参院自民党幹部は「党内では合区を限定的にやることのコンセンサスはできつつあり、定数の増減を組み合わせた案で公明、民主と合意形成を図りたい」としている。

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