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【本紙・FNN合同世論調査】内閣支持率上昇52・8% 安保関連法提出「賛成」は58% シリア渡航旅券返納命令、75%「適切」

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【本紙・FNN合同世論調査】
内閣支持率上昇52・8% 安保関連法提出「賛成」は58% シリア渡航旅券返納命令、75%「適切」

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が21、22両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は52・8%で、前回調査(1月24、25両日実施)よりも1・4ポイント上昇した。内閣支持率の上昇は3カ月連続。集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連法案を今国会に提出する政府方針については賛成(57・7%)が反対(32・6%)を大きく上回った。

 昨年7月1日に政府が行った集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の直後の調査(昨年7月19、20両日実施)では賛成が35・3%にとどまっており、安保法制に対する国民の理解が進んでいるといえる。

 しかし、他国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」で、自衛隊が防護する他国軍を米軍以外にも広げる方針に関しては賛成38・0%、反対49・0%。多国籍軍などを後方支援するため、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定には賛成20・5%、時限立法の特別措置法での対応を求める意見が72・8%だった。

 一方、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件への政府の対応を適切だったと答えた人は55・2%、そう思わないと答えた人は33・6%。シリアへの渡航を計画していた、フリーカメラマンの杉本祐一さんに対する旅券返納命令は適切だったと答えた人が75・8%、そう思わないと答えた人が18・1%だった。日本国内におけるイスラム過激派によるテロが近いうちに発生する不安がある人は60・4%に上った。

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