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「商行為と交渉は別」首相、総連本部と拉致を取引材料にせず

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「商行為と交渉は別」首相、総連本部と拉致を取引材料にせず

 安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物が転売され、朝鮮総連が継続使用する見通しになったことについて「商行為と、日朝の交渉は全く別のものだ」と述べ、日本人の拉致問題を取り上げる日朝協議の取引材料にしない考えを示した。首相は「違法行為があれば、その行為に目をつぶって交渉を進めることは安倍政権ではあり得ない」とも語った。

 中央本部の土地と建物を競売で落札した高松市の会社が山形県の会社に転売したことを受け、民主党の前原誠司元外相が「賃貸契約を結べば、朝鮮総連がビルを引き続き使える。競売の脱法行為ではないか」と指摘したのに答えた。

 首相は憲法改正について「今こそ最後の詰めに入っていく入り口まで来た」と期待感を示す一方、「私の思いはかえって(改憲の)邪魔になる場合もある。憲法審査会でどんどん議論してほしい」と述べた。

 維新の党が主張する国会議員に毎月100万円支給される文書通信交通滞在費の使途公開などに関しては「各党で真摯な議論を行うことが大切だ」と述べるにとどめた。

 菅義偉官房長官は首相と米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する沖縄県の翁長雄志知事との面談について「会うことには全くやぶさかではない」と語った。同時に「首相は半分以上の知事と会っていない」と述べた。

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