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「18歳選挙権」成立へ 公選法改正案、与野党が来週提出 来夏参院選にも適用

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「18歳選挙権」成立へ 公選法改正案、与野党が来週提出 来夏参院選にも適用

 選挙権年齢の引き下げは、昨年6月に改正国民投票法が成立・施行されたことを受けた措置。憲法改正の是非を決める国民投票の投票年齢は国民投票法施行から4年後に「18歳以上」へ自動的に引き下げられることが決定している。

 このため、与野党は国民投票年齢との整合性を重視し、選挙権年齢引き下げの議論に着手。改正案を昨年11月19日に衆院に共同提出したが、直後の衆院解散で廃案となった。与野党は今月6日に「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」を再開し、再提出する方針を確認していた。

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