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【日本の議論】万能型か器用貧乏か、「共産党」からも高評価…就任1年「舛添都知事」、都市外交のリスクに懸念も

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【日本の議論】
万能型か器用貧乏か、「共産党」からも高評価…就任1年「舛添都知事」、都市外交のリスクに懸念も

東京五輪の競技会場計画見直しが明らかになった直後の調整会議を終え、記者の質問に答える東京五輪組織委の森喜朗会長(左)と東京都の舛添要一知事=平成26年6月、東京都庁

 舛添要一氏が東京都知事に就任してから12日で1年。東京五輪の会場見直しや「都市外交」に精力的に取り組む一方、介護や保育など福祉分野にも目配りし、都議会からは共産党も含め「及第点」との評価を受け、“オール与党”ともいえる態勢をすでに構築した。バランスの取れた「万能型の知事」との評価の一方、際だった独自色には欠ける「器用貧乏」との指摘もある。舛添都政の1年を振り返る。

「評価は他人がするもの」という言葉ににじむ自信

 「評価というのは他人がするもので、自分がすべきものではない」。就任1年を控えた6日の会見で、舛添知事はこの1年間の都政に対する自己評価を問われて、こう切り返した。

 だが、その裏には自信がにじむ。「東京五輪について競技施設の見直しということで、2000億円の経費削減などをやりました」。その直後に飛び出した言葉は、自らの成果を強調するものだった。

 舛添知事は昨年6月、競技施設の見直しを表明。突然の方針転換に「話が違う」と競技団体から反発もあったが、バドミントンなどを行う予定だった「夢の島ユース・プラザ」など3施設の新設を取りやめ、建設資材の高騰などで膨らんだ総額4584億円とみられる整備費を2576億円にまで削減した。今後、さらに見直しを加え、「後は少しパラリンピックの方にも人とコストをかけて、これも遅れないようにやっていきます」と意気込む。

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