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与那国町、陸自配備めぐる2月22日の住民投票 中央大の長尾一紘名誉教授に聞く

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与那国町、陸自配備めぐる2月22日の住民投票 中央大の長尾一紘名誉教授に聞く

 日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が22日に行われる。18日に期日前投票も始まり、配備賛成派と反対派双方の訴えは熱を帯びる。ただ、中学生と永住外国人に投票資格を与えた住民投票には批判が多く、問題点について中央大の長尾一紘(かずひろ)名誉教授(憲法学)に聞いた。

 --住民投票の問題点は

 「仮に投票権が日本国民の選挙権者だけに認められたものでも問題がある。条例制定権は地方公共団体の自治権を基礎とするが、自治権は無制限ではなく『地方自治の本旨』による制限を受ける。条例制定権は地方公共団体の権限事項に限られ、政府の専権事項である国の安全保障の問題に自治体が関与することは許されておらず、違憲の疑いがある」

 --永住外国人にも投票資格が与えられている

 「外国人の投票参加を認めることは国民主権の原理に反する。国民主権は国政について国民自身が決定することを要請しており、憲法は参政権について『国民固有の権利』であると明示している。住民投票であっても外国人に投票権を与えることは憲法違反だ」

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