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【イスラム国】「イスラム国」事件受け 中東・アフリカに1550万ドルのテロ対策支援を発表

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「イスラム国」事件受け 中東・アフリカに1550万ドルのテロ対策支援を発表

 政府は17日午前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、中東・アフリカ地域のテロ対処能力向上のために1550万ドル(約18億3千万円)を追加支援すると正式に発表した。国境管理の強化や治安対策の法制備にあてられる。米ワシントンで18、19両日に開かれるテロ対策の国際会議で中山泰秀外務副大臣が表明する。

 テロ対策支援は、1月に岸田文雄外相が表明した750万ドルの支援策を拡充した。岸田氏は17日の記者会見で、追加支援決定について「日本人殺害脅迫事件後も世界各地でさまざまなテロ事件が発生をしている。わが国としてどうあるべきなのか検討した」と述べた。

 岸田氏は同日、日本人殺害脅迫事件を受けての外交方針として(1)テロ対策の強化(2)中東の安定と繁栄に向けた外交の強化(3)過激主義を生み出さない社会の構築支援-の3本柱を発表した。

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