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自衛隊の防護対象国「米国以外、国連軍地位協定の締約国も含まれる」 グレーゾーンで防衛相

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自衛隊の防護対象国「米国以外、国連軍地位協定の締約国も含まれる」 グレーゾーンで防衛相

 中谷元防衛相は17日午前の記者会見で、他国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」で自衛隊が防護する他国軍について「今でも朝鮮戦争時の国連軍地位協定がある。その国には米国以外の国も含まれている」と述べた。オーストラリアなど国連軍地位協定の署名国を、自衛隊法95条「武器等防護」の援用対象とする考えを示した発言とみられる。

 中谷氏はまた、防護の対象国を「わが国の防衛に資する活動に現に従事している外国軍の部隊」とした上で、そのような国は「米軍に限られるものではない」と強調した。ただ、その際の武器使用に関しても「極めて受動的かつ限定的な、必要最小限度の武器使用を自衛隊が行うことができるような法整備を考えている」と説明した。

 国連軍地位協定は朝鮮戦争に伴い、昭和29年に日本に滞在した国連軍に対する刑事裁判上の優遇措置などを定めた協定。同協定には現在、米豪両国のほか、カナダ、ニュージーランド、英国、南アフリカ、フィリピン、フランス、イタリア、トルコ、タイが署名している。

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