中国が主張する南京事件の犠牲者「３０万人」説の起源は、戦後、南京で開かれた国民政府国防部審判戦犯軍事法廷（南京軍事法廷）と東京裁判にさかのぼる。

　いずれの裁判にも中国側が作成した「敵人罪行調査報告」（以下、報告）が提出された。

　報告は南京軍事法廷に先立つ１９４５年１１月から４６年２月にかけて、南京地方法院検察処が、住民の目撃証言や遺体を埋葬した慈善団体などの記録をまとめたもので、この中に被害者数を「３４万人」と主張するくだりがある。

　だが、同じ報告の別の箇所には「集団虐殺二十余万人」、「確定被殺者既に３０万に達し、なおいまだ確証を得ざる者合計２０万人を下らざる」の記載があるなど、異なる数字が混在する。

　ほかにも被害者数について「２７万９５８６人」という数が登場するが、その内訳として列挙された目撃証言や埋葬遺体数を足しても２７万人には達しないなど不透明な部分が少なくない。（報告の内容は、洞富雄編『日中戦争南京大残虐事件資料集第１巻』＝青木書店）