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【安保法制整備】自民・稲田氏「多国籍軍支援できるように…」 共産・小池氏「こんなことすれば殺し、殺される」

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【安保法制整備】
自民・稲田氏「多国籍軍支援できるように…」 共産・小池氏「こんなことすれば殺し、殺される」

 --閣議決定では、自衛隊活動のエリアを広げた

 石井氏「従来は後方支援の憲法上の問題は、武力行使と一体化しないということをどう担保するかだった。例えばイラク復興支援特別措置法は非戦闘地域をつくり、そこで後方支援を行うことで武力行使と一体化しないとしたが、閣議決定では『現に戦闘を行っていない現場』における補給や輸送などの活動は他国の武力行使と一体化しないと考え方を変えた。それで憲法上の問題を一応クリアしているが、行使については大別して2種類ある。1つは、わが国の平和と安全にかかわる事態、いわゆる周辺事態だ。もう1つは、多国籍軍など(に対する後方支援)。周辺事態は周辺事態法がすでにあるので改正する。国際的な問題はこれからの協議だ。政府提案があった段階で協議していく」

 小池晃・共産党政策委員長「公明も明らかに(憲法解釈が)変わったと認めた。そもそも閣議決定を前提にする議論をすることに異議がある。撤回すべきだ。閣議決定は後方支援の考え方を変えた。非戦闘地域をなくした。従来は戦闘地域といわれたところにも行くし、武器使用もするとなった。こんなことをすれば、殺し、殺される。自衛隊が米軍と肩を並べて戦争することになるし、(自衛隊の海外派遣を随時可能にする)恒久法でやるという議論は、それを具体化していくことになる。3要件だが、安倍晋三首相は今国会で同盟国による先制攻撃の場合でも適用されると言った。結局、アメリカがやったイラク戦争のような戦争でも、新3要件が適用されれば集団的自衛権(を行使する)。本当に海外で戦争する国だ。閣議決定を撤回する、法整備は中止することを求める」

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