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【安保法制整備】自民・稲田氏「多国籍軍支援できるように…」 共産・小池氏「こんなことすれば殺し、殺される」

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【安保法制整備】
自民・稲田氏「多国籍軍支援できるように…」 共産・小池氏「こんなことすれば殺し、殺される」

 --集団的自衛権の行使容認は限定的だが、より明確にする必要はあるか

 石井啓一・公明党政調会長「基本的には閣議決定。それを受け、昨年7月14、15日に衆参両院が行われた予算委員会における首相と内閣法制局長官の答弁を、的確に反映したものにしていく。新しい要件は、他国への武力攻撃が発生した場合、そのまま放置しておくと、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな場合だ。あくまでも自国防衛であり、他国を防衛すること自体を目的とする『まるごと集団的自衛権』を認めたものではない。それをどのように法律に反映していくかの議論になる」

 --政府のより詳しい見解の表明も必要か

 石井氏「今言っていることをどう法律で表現するかだ。自衛隊法や武力攻撃事態対処法の中にどう落とし込んでいくかだ」

 --多国籍軍や有志連合が日本に後方支援を要請してきた場合はどうするか

 稲田氏「国際社会の平和と安定に対し、日本が何をできるかを考えた場合、わが国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動している多国籍軍に対し、必要な支援活動ができるようにする。しかし戦闘の現場ではなく、きちんとした要件のもとでということだ」

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