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自民・稲田氏、自衛隊後方支援で3分野を提示 「多国籍軍に支援できるようにする」

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自民・稲田氏、自衛隊後方支援で3分野を提示 「多国籍軍に支援できるようにする」

 自民党の稲田朋美政調会長は15日のNHK番組で、自衛隊による他国軍への後方支援について(1)周辺事態(2)多国籍軍が活動している場合(3)集団的自衛権の行使が認められる場合-の3分野を示した。公明党の石井啓一政調会長は周辺事態法の改正が必要だとの見解を表明し、野党は後方支援について賛否が大きく分かれた。

 政府は昨年7月1日の閣議決定で「現に戦闘を行っている現場」以外で後方支援を認めている。周辺事態法を改正し、後方支援の対象を米軍以外の他国軍にも広げ、地理的範囲も拡大させる方針だ。稲田氏らは、こうした政府方針に理解を示した格好だ。

 稲田氏は「国際社会の平和と安定のために活動している多国籍軍に対し、必要な支援活動ができるようにする」と述べ、日本の平和と安全に関わる周辺事態法とは別の検討が必要との見解を示した。石井氏も「周辺事態法は改正するが、国際的な(多国籍軍支援の)問題はこれからの協議だ」とし、周辺事態法とは別に法整備の検討が必要だとの認識を示した。

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