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「第3の矢」成長戦略の実行計画を決定 経済再生本部、農業や雇用など改革加速へ

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「第3の矢」成長戦略の実行計画を決定 経済再生本部、農業や雇用など改革加速へ

 政府は10日午前、日本経済再生本部を開き、アベノミクスの「第3の矢」である成長戦略を加速する実行計画を決定した。既得権益層の抵抗が根強い“岩盤規制”打破のため農業や雇用などの分野で20本を超える関連法案を今国会に提出するとしている。実行計画は同日中に閣議決定し、6月の成長戦略改訂に向けた検討方針案も含め、12日の安倍晋三首相の施政方針演説に反映させる。

 首相は「いよいよ安倍政権の成長戦略は2巡目に入る。改革に終わりはない」と述べた。また成長戦略改訂に向け、作業を急ぐよう指示した。

 農業分野は全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人化や地域農協への監査の権限廃止などの農協改革が柱。企業の農業参入を拡大させるための農業生産法人の役員要件見直しや、農地中間管理機構を通じた農地の集約などの農業強化策も盛り込まれた。

 雇用では、年収など一定の要件を満たす労働者を労働時間規制から外し、成果に応じて賃金が決まる新制度の導入を進める考えだ。

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