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「開発協力大綱」を決定 ODAで他国軍支援へ 非軍事目的に限定

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「開発協力大綱」を決定 ODAで他国軍支援へ 非軍事目的に限定

 政府は10日、政府開発援助(ODA)の基本方針を定めた「開発協力大綱」を閣議決定した。平成4年に策定されたODA大綱を名称変更し、非軍事分野での開発協力を推進する路線を明確にした。これまで軍事転用が懸念されたため排除してきた他国軍への活動支援を、災害援助などの非軍事目的に限って容認する。また、戦略として「国益の確保に貢献する」という文言を初めて明記した。ODA大綱の見直しは15年8月以来約11年ぶり。

 新大綱では、他国軍への支援について「非軍事目的の開発協力に軍が関係する場合には、実質的意義に着目して個別具体的に検討する」とし、対象を災害時の救助活動や物資提供などの非軍事分野に限定した。軍事転用の懸念に対しては、旧大綱の原則通り「軍事的用途や国際紛争助長への使用を回避する」とした。

 25年12月に閣議決定した国家安全保障戦略で打ち出したODAの「積極的・戦略的活用」を、新大綱に反映させた。岸田文雄外相は10日の記者会見で「紛争後の復興や災害救助などで軍が重要な役割を果たすようになっている」と述べ、非軍事分野での軍の関与が増えている国際情勢の変化を指摘した。

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