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年内に改憲項目を選定 自民党の憲法改正にむけた「行程案」判明 

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年内に改憲項目を選定 自民党の憲法改正にむけた「行程案」判明 

 自民党が憲法改正に向けて描く「ロードマップ」原案が7日、判明した。今年秋の臨時国会で最初の改憲テーマを絞り込み、来年の通常国会に憲法改正原案を提出、参院選後の臨時国会で憲法改正発議を目指す。再来年に国民投票を実施するスケジュールだ。党憲法改正推進本部(船田元本部長)が策定し、安倍晋三首相(党総裁)も大筋で了承した。

 原案によると、自民党は、現在の通常国会の会期中に最初に取り組む改憲項目の絞り込み作業を実施。

 発議には衆参両院で「3分の2以上」の賛同が必要になるため、自民党内の議論と並行して両院の憲法審査会も開き、野党の意見を踏まえながら慎重に協議を進める。今年秋の臨時国会で、最初の改憲項目の選定を終える方針だ。

 その後は、憲法審査会メンバーや各党協議会などが中心となって改憲項目を条文化する作業に入る。来年1月召集の通常国会で憲法改正原案を提出し、憲法審査会で審議を本格的に開始する段取りだ。

 ただ、夏の参院選前の発議は見送り、憲法改正に対する世論の動向を見極める。

 参院選で改憲勢力が多数を占めれば、その直後の秋の臨時国会で衆参両院の「3分の2以上」の賛同を経て憲法改正を発議する。発議から憲法改正の是非を最終的に決める国民投票を行うまでの周知期間は2~6カ月とされていることから、初の国民投票は遅くとも再来年中の実施になる見通しとしている。

 首相はロードマップ原案について大筋で了承。4日に船田氏らと会談した際には「(自らは)憲法改正のテーマについては一切言わない。最初の改憲項目の絞り込みに向けては憲法審査会における『表の議論』を丁寧にやった方がいい」と指示していた。

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