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邦人救出、自衛隊出動に法の壁 「武器使用」目指すが 「国の施政下にない」条件満たさず

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邦人救出、自衛隊出動に法の壁 「武器使用」目指すが 「国の施政下にない」条件満たさず

後藤健二さんの殺害映像がインターネットに投稿されたことを受け、記者団の取材に応じる安倍首相 =1日午前6時42分、首相官邸(早坂洋祐撮影)

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が邦人2人を殺害したとみられる事件を受け、政府が今国会に提出する安全保障法制では邦人救出のあり方も焦点となる。政府は昨年7月1日の閣議決定を受け、受け入れ国の同意に基づき邦人救出の際に武器使用できるよう法整備を目指す考えだ。しかし、新しい法律ができても、自衛隊を人質救出作戦に投入するためには高いハードルがある。

 「(邦人救出に向けた)法整備は現在検討しているが、今後与党とも相談しながら進めたい」

 中谷元(げん)防衛相は1日、記者団にこう述べた。安倍晋三首相も先月29日の衆院予算委員会で「自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにすることは国の責任だ」と強調している。

 政府は平成25年1月のアルジェリア人質事件を受け、緊急時に在外邦人の陸上輸送を可能とするよう自衛隊法を改正。自衛隊員が戦車を攻撃できる無反動砲などを携行できるよう閣議決定もしたが、現行法では陸上自衛隊特殊作戦群が現地で人質を奪還するような作戦は行えない。

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