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「認知症」国家戦略を決定 早期診断へ体制整備

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「認知症」国家戦略を決定 早期診断へ体制整備

 政府は27日、認知症に関する関係閣僚会合を開き、省庁横断で認知症対策に取り組む国家戦略「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)を決定した。認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けられる社会を目指すとともに、認知症の早期診断・早期対応の体制整備を重視したのが特徴だ。

 国家戦略は「適切な医療・介護の提供」など7つの柱で構成し、厚生労働省が平成25年度から始めた認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)を発展させた内容。団塊世代全員が75歳以上になり、高齢者の5人に1人に相当する700万人が認知症になるとされる37年までに取り組む具体的施策を盛り込んだ。

 具体的には医療・介護と連携し認知症の初期集中支援チームを全市町村に設置するほか、初期症状の発見と対応につなげるため、6万人のかかりつけ医に必要な研修を受講してもらう目標を設定した。

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