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【本紙・FNN合同世論調査】人質事件、59%が安倍政権の対応を評価 2億ドル「支払うべきでない」67%

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【本紙・FNN合同世論調査】
人質事件、59%が安倍政権の対応を評価 2億ドル「支払うべきでない」67%

官邸に入る安倍晋三首相=26日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が24、25両日に実施した合同世論調査によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件への安倍晋三政権の対応について、58・9%が「取り組みは十分だ」と肯定的に評価し、「十分でない」の26・8%を大きく上回った。内閣支持率は前回調査(昨年12月24、25両日実施)から1・1ポイント増の51・4%、不支持率は0・6ポイント増の34・4%だった。

 イスラム国側が当初、人質解放の条件として政府に要求していた2億ドル(約236億円)の身代金については「支払うべきでない」が67・3%と多数を占め、「支払うべきだ」は18・8%だった。イスラム過激派によるテロが近く国内で発生する可能性に関しては、52・5%が「不安がある」と答え、「不安はない」の41・7%を上回った。

 イスラム過激派のテロ被害にあったフランスの週刊紙が、被害直後に再び預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことについては、60・3%が「掲載すべきでなかった」と否定的で、「掲載は問題なかった」は24・2%にとどまった。

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