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自民、憲法改正の重要項目選定へ 2月に党内提示…国防軍創設や改正手続きも

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自民、憲法改正の重要項目選定へ 2月に党内提示…国防軍創設や改正手続きも

 自民党が、憲法改正の必要性が強いと考える重要項目のリストアップに着手したことが24日、分かった。他党の賛同を得やすい項目が中心になるほか、自民党が重視する9条や改正手続きを定めた96条も盛り込む方針だ。新憲法制定を綱領に掲げる政党として、26日召集の通常国会で改憲論議を進められるよう、最初に取り組むべき改憲のテーマを絞り込む狙いがある。

 重要項目は、平成24年に自民党が発表した「憲法改正草案」(全102条)を土台に選定する。2月に開催予定の憲法改正推進本部(船田元本部長)の総会で党所属議員に示す予定だ。

 草案は「国防軍」を創設する9条改正や、改正発議要件を衆参両院の「3分の2以上」から「2分の1以上」に緩和する96条改正などの方向性を打ち出した。

 重要項目はこの2つのほか、現行憲法に規定されていない緊急事態条項や環境権の創設、裁判官の給与引き下げや私学助成が可能であると読み取れる条文への改正などが含まれる予定で、関係する条文数は40前後となる見込みだ。

 菅義偉官房長官は10日のテレビ番組で、憲法改正で最初に取り組むテーマとして環境権創設や私学助成を挙げた。

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