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東京五輪へ41年ぶり職員増員 東京都 50人、パラリン専門部署も

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東京五輪へ41年ぶり職員増員 東京都 50人、パラリン専門部署も

 5年後に迫った2020年東京五輪開催に向け、東京都は16日、来年度に41年ぶりに都職員を増員し、パラリンピック専門の部署などを立ち上げると発表した。同日公表された来年度予算案には、競技会場の整備費など五輪関連で計832億円規模の事業費を計上。ボランティアの育成や都心のバリアフリー化などを進める。

 都によると、来年度は職員定数を50人増やし、その他の異動も含め、計102人を五輪関連部署に重点配備する。新たに五輪準備局内に「パラリンピック準備課」「障害者スポーツ課」を新設し、計約10人態勢で障害者スポーツの振興などに取り組む。また、増加する外国人観光客のおもてなしのため、観光部内に「受入環境課」(9人態勢)を設置し、観光ボランティアの育成などにあたる。

 これまでパラリンピックの準備は各部が兼務で行っており、「手薄になっている」との指摘があった。

 事業費の内訳は、競技会場や選手村の整備費468億円▽無線LAN整備や迎賓館復元などの「おもてなし」関連費271億円▽ボランティア育成やイベントなどを行うための開催準備費46億円-など。このほか、米ニューヨークの「I?NY」にならった東京版のロゴ作成費など「東京ブランド推進費」に3億円を計上。各種スポーツ振興費を計47億円に増額し、日本オリンピック委員会(JOC)と連携し、現役アスリートの就職を支援する事業などを新たに始める。

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