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公共工事の労務単価引き上げへ 太田国交相

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公共工事の労務単価引き上げへ 太田国交相

 太田昭宏国土交通相は16日の会見で、公共事業の工事費の算定に使い、建設労働者の賃金コストにあたる「労務単価」を見直すよう指示したことを明らかにした。労働市場の実勢を反映させるのが目的。労務単価は過去2年連続で大幅に上げられており、今回も引き上げられるとみられる。

 太田国交相は「公共事業の執行に、さらに万全を期す」と説明。今月中に関係機関と調整して見直すよう省内に指示した。

 国交省は、公共事業に従事する建設労働者の賃金を10月時点で調べ、その結果を踏まえて例年は翌年4月に労務単価を改定している。ただ昨年は、実態に沿って入札の予定価格を決められる環境の早期整備が必要だとして、改定時期を2月に前倒しして全国平均で7・1%引き上げた。建設業界では、人手不足で賃金が高止まり傾向にある。

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