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【27年度予算案】沖縄振興費5年ぶり減額 政府、3000億円台維持も、翁長氏を牽制

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【27年度予算案】
沖縄振興費5年ぶり減額 政府、3000億円台維持も、翁長氏を牽制

 平成27年度予算案の沖縄振興関係は26年度比4.6%減の3339億円で、22年度以来、5年ぶりに前年度から減額した。33年度までの毎年3千億円台の確保という仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事と交わした約束は果たしつつも、米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)知事を牽制(けんせい)する狙いがある。

 菅義偉官房長官は記者会見で減額理由を「不用額や繰り越しが発生しているので精査した」と説明した。

 沖縄振興計画は昭和47年の本土復帰以来、10年おきに策定された。現行計画は平成24年度からで、県が主体的に活用できる沖縄振興一括交付金を導入。23年度に2301億円だった振興予算は、26年度に3501億円まで増額した。

 今回、主な減額対象となったのは一括交付金で、26年度から141億円減の1617億円。25年度の一括交付金は1639億円を計上したが、執行は1004億円にとどまり、26年度への繰り越しは594億円、不用額も41億円だった。菅氏が指摘したように繰り越しや不要額は多い。

 とはいえ、26年度の振興予算は増額しており、県によると、26年度の一括交付金の執行率は25年度と大差はないという。にもかかわらず27年度で減額をしたのは、翁長氏への政府の厳しい姿勢が反映されからだ。

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