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「ヘイトスピーチ、許さない」 法務省が啓発活動強化

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「ヘイトスピーチ、許さない」 法務省が啓発活動強化

 昨年8月には、国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対しヘイトスピーチへの対処を求める勧告を出した。同省は「表現の自由に関わる問題でもある」などとして立法規制には慎重な姿勢をみせる一方、「人権擁護の面から啓発活動にさらに力を入れて取り組む」との意向を示していた。

 ■ヘイトスピーチ

 特定の国籍や人種、民族などに差別意識や偏見を持ち、排斥しようとしたり、憎しみをあおるような言動。「憎悪表現」とも翻訳される。海外では法律で規制している国もあるが、日本では表現の自由を重視し、直接的な法規制はない。

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