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4-9月期に1兆円の消費押し下げ 消費増税の影響、内閣府が試算

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4-9月期に1兆円の消費押し下げ 消費増税の影響、内閣府が試算

 内閣府は13日、日本経済の現状をまとめた報告書「日本経済2014-2015」を公表した。報告書は、昨年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と反動減、増税による実質所得減少の影響を試算。日本経済の持続的な経済成長の実現には、労働力の効率的な活用を図ることや企業の生産性を高めることなどが重要と指摘している。

 今回の報告書では、昨年4月の消費税率引き上げに伴う経済状況の変化を中心に、詳細な分析を行った。

 4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減は実質国内総生産(GDP)の0・5~0・6%にあたる2兆5千億円~3兆3千億円と試算。内訳としては駆け込み需要の影響が大きい自動車などの耐久財が2兆5千億円程度、影響が比較的小さい飲食料品などの非耐久財は約5千億円と見積もった。

 また、消費税増税に伴う物価上昇については、「実質的な所得の減少をもたらし、将来にわたって個人消費を抑制する効果を持つ」と指摘。26年4~6月期と7~9月期に実質所得減少がもたらした消費押し下げ効果は1兆円程度(実質GDPの約0・2%)発生したとして、早期に物価上昇を上回る賃上げの実現が必要などとしている。

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