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【よく分かる安全保障法制】(下)グレーゾーン事態、島を守り切れぬ現行法

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【よく分かる安全保障法制】
(下)グレーゾーン事態、島を守り切れぬ現行法

 新ガイドラインの柱となる「集団的自衛権」の文言は中間報告に盛り込まず、「日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本の武力行使が許容される場合の両政府間の協力」との表現にとどめた。明記を避けたのは、自民、公明両党による安保法制関連法案の協議を控え、公明党への配慮が強く働いたからだとされる。

 しかし、公明党に配慮するあまり、集団的自衛権の行使対象や米軍との協力関係を必要以上に制限すれば、有効な対処ができず、実効性を伴わない恐れがある。それでは「切れ目」のない安全保障法制に逆行することになる。

 

 この企画は峯匡孝が担当しました。

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