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【よく分かる安全保障法制】(下)グレーゾーン事態、島を守り切れぬ現行法

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【よく分かる安全保障法制】
(下)グレーゾーン事態、島を守り切れぬ現行法

 首相が集団安全保障措置に言及するのは自衛隊の活動を中断せず、連続性を持たせなければならないからだ。政府・自民党はこの「切れ目」を埋めるため、公明党の理解を得たい考えだ。

 ■ガイドラインと整合性

 日米両政府は「今年前半」に、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を再改定する。もともと昨年中の再改定で合意していたが、日本政府が次期通常国会に提出する安全保障法制との整合性を図るため、期限を延期した。

 新ガイドラインでは、中国の急速な軍事的拡張、海洋進出を背景に、日本の集団的自衛権の行使容認によって対米協力の範囲が広がることを受け、自衛隊と米軍の役割分担を見直す。

 日米両政府は昨年10月、再改定の「中間報告」を公表した。特徴の一つが、これまで事実上の地理的制約と理解されることもあった「周辺事態」の表現を削除していることだ。連動する形で、新たな安保法制も集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的表現を避ける方針だが、日本周辺に限定したい公明党との調整が必要になりそうだ。

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