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【よく分かる安全保障法制】(下)グレーゾーン事態、島を守り切れぬ現行法

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【よく分かる安全保障法制】
(下)グレーゾーン事態、島を守り切れぬ現行法

 現在、自衛隊のPKO派遣はアフリカの南スーダンだけだ。平成24年から施設部隊を派遣しているが、政府軍と反政府勢力の衝突が相次ぎ、国内情勢は予断を許さない。

 自衛隊の武器使用基準が国際標準より厳しく制限されていることを理由に、難民や他国部隊が襲われているのに、ただ傍観していれば、どういう評価を受けるか。国際的に常識的な「駆けつけ警護」に道を開く意義は大きい。

 ■機雷掃海活動を中断?

 昨年の自民、公明両党の与党協議会で、国連が侵略国に制裁を加える「集団安全保障」措置への参加については結論が出ず、昨年7月の閣議決定で明記を見送った。

 海上自衛隊の機雷掃海技術は世界トップのレベルにあり、国際的なニーズも高い分野といわれる。政府が事例として挙げる機雷掃海は、中東のホルムズ海峡をイランが機雷で封鎖するケースを想定している。同海峡は日本が輸入する原油の8割が通過し、このシーレーン(海上交通路)が封鎖されれば、日本にとって死活的な問題になる。

 仮に海自が集団的自衛権を行使して戦時中のホルムズ海峡で機雷掃海に参加し、その最中に国連安全保障理事会の決議が出て「集団安全保障」に移行した場合、海自は活動を中止しなくてはならないのかという問題がある。

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