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【よく分かる安全保障法制】(下)グレーゾーン事態、島を守り切れぬ現行法

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【よく分かる安全保障法制】
(下)グレーゾーン事態、島を守り切れぬ現行法

 中国が領有権を主張し、海軍艦艇を接近させている尖閣諸島(沖縄県石垣市)をはじめ南西諸島の離島防衛で、果たして十分な抑止力を確保していると言い切れるのか…。

 ■駆けつけ警護に道開く

 グレーゾーン事態対処の武器使用基準の拡大は先送りされたが、国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の基準は緩和されることになった。PKOに派遣された自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助けるいわゆる「駆けつけ警護」だ。5月の連休明け以降に国会審議される新たな安全保障法制の関連法案に盛り込まれる見通しだ。

 自衛隊の武器使用は、相手が「国または国に準ずる組織」の場合、憲法解釈で禁じられている海外での武力行使に該当する恐れがあるとして、PKO協力法では正当防衛や緊急避難に限定してきた。

 「自衛隊とともに汗を流している他国部隊から『救助してもらいたい』と連絡を受けても自衛隊は彼らを見捨てるしかない。これが現実だ。皆さんが、あるいは子供や孫がその場所にいるかもしれない。本当に何もできないでいいのか」

 安倍晋三首相は昨年5月15日の記者会見で、駆けつけ警護の事例を示すパネルを掲げ、こう力説した。

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