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【佐賀県知事選】農協改革、TPP、統一選に影

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【佐賀県知事選】
農協改革、TPP、統一選に影

 農協改革をめぐる「政権対JA」の代理戦争ともいわれた11日投開票の佐賀県知事選は、同県JAグループの政治団体「県農政協議会」の推薦候補が自民、公明両党推薦候補を退けた。官邸や自民党執行部は「農協改革だけで負けたのではない」(政府筋)として影響の回避に懸命だ。しかし「佐賀の乱」の敗北により、党内で再考を求める圧力が強まり、改革にブレーキがかかる恐れがある。

 自民党の稲田朋美政調会長は11日夜、「残念な結果だが、引き続き経済再生、地方創生に最優先で取り組みたい」とコメント。茂木敏充選対委員長は「投票率が大幅に低下したことなど今回の敗因をよく分析する」との談話を発表した。

 政府・自民党は、全国農業協同組合中央会(JA全中)を社団法人化する農協法改正案を3月にもまとめる考えだ。

 ただ、自民党は昨年11月の沖縄県に続き、知事選で推薦候補が敗北した。しかも、佐賀県知事選は「自民党支持層の分裂」(公明党の斉藤鉄夫選対委員長)をもたらした分、自民党執行部のダメージは大きい。

 自民党は昨年末の衆院選でも農業票の離反に苦しんでおり、党内には「改革を強引に進めれば、4月の統一地方選に影響が出る」(閣僚経験者)との懸念も出ている。

 JA側は知事選勝利を受け、現行法の原則維持を求め、攻勢をかけるのは確実だ。安倍晋三政権が早期締結を目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉でも、重要農産品5分野の関税死守を迫るとみられる。(水内茂幸)

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