産経ニュース

集団的自衛権 武力攻撃事態法軸に 安保法制政府方針 恒久法は明示せず

ニュース 政治

記事詳細

更新


集団的自衛権 武力攻撃事態法軸に 安保法制政府方針 恒久法は明示せず

 政府が4月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障法制に関する基本方針が6日、判明した。同日開かれた政府・自民党の非公式協議で政府側が提示した。集団的自衛権の行使が必要となる事態を「存立事態」とし、武力攻撃事態対処法や自衛隊法を改正する案を軸に検討する。ただ、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法に関しては、消極的な公明党に配慮して明示しなかった。

 非公式協議には中谷元(げん)防衛相や自民党の防衛相経験者らが出席。恒久法制定が明示されていなかったことに対し、自民党側から「恒久法制定は自民党の基本方針だ」などと反発する声が上がった。

 基本方針では、(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態(2)国際平和協力活動(PKO)など(3)集団的自衛権の行使-の3つの事態に対処するため、主に自衛隊法や周辺事態法など9本の法律について改廃の必要性を精査するとした。

 昨年7月に閣議決定された武力行使の新3要件では「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に集団的自衛権の行使を可能としており、こうした事態を「存立事態」と定義する方向で検討を進めている。

「ニュース」のランキング