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自民総裁任期延長論が浮上 「2期6年を3期9年に」…首相、五輪・改憲へ道

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自民総裁任期延長論が浮上 「2期6年を3期9年に」…首相、五輪・改憲へ道

 連続で2期6年までとなっている自民党総裁の任期を「3期9年」まで延長すべきだとの声が安倍晋三首相(総裁)の周辺を中心に党内で浮上してきた。現行の党則や総裁公選規程に従うと安倍総裁の任期は平成30年9月まで。首相が招致に成功した2020(平成32)年東京五輪・パラリンピックを安倍首相のままで迎えるべきだというのが理由だ。首相の悲願である憲法改正に道筋をつけたいとの思惑も働いている。

 昨年12月の衆院選で自民党が解散前の議席をほぼ維持したことを受け、今年9月の総裁選は安倍首相が再選される可能性が高い。首相の対抗馬とみられる石破茂地方創生担当相は1日、総裁選不出馬を示唆した。

 28年夏には参院選があり、憲法改正の発議要件である3分の2以上の議席を与党で確保できるかが焦点になるとみられる。

 総裁の任期延長は衆院選直後に出はじめた。

 首相側近は「党則や総裁公選規程を改正して安倍首相の任期を延長し、『長期政権が視野に入る強い首相』をアピールすればいい」と発言する。3期まで任期を延長すれば、安倍首相は33年9月まで務めることができる。

 町村信孝衆院議長も、町村派会長時代の昨年12月19日、記者団に対し「どこの(自治体の)首長も1期4年を3期、4期する。次回の総裁選のみならず、その後も可能な限り長くやって政治を前に進めることが、国民の期待することだ。首相は長くやったほうがいい」と語った。

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