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「軍事版ODA」創設へ法整備検討/能力構築支援で物品供与可能に

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「軍事版ODA」創設へ法整備検討/能力構築支援で物品供与可能に

 政府はODA大綱を見直し、これまで対象外だった他国軍への活動支援を解禁する方向で検討を進めている。しかし、昨年10月に発表された見直し案では「非軍事目的の開発協力に軍が関係する場合には、実質的意義に着目して個別具体的に検討する」としており、協力は民生分野や災害救助などに限定される見通しとなっている。そのため、能力構築支援の対象国から要望が強い警戒監視や機雷掃海分野で装備や資機材を提供するためには、ODAとは別に新たな物品供与の枠組みが必要と判断した。

 具体的な協力対象としては、警戒監視レーダーや通信機器、掃海活動に必要な装備・資機材、潜水艦乗組員の訓練施設などが想定されている。ただ、防衛装備移転三原則に基づき、国際条約義務の違反国や紛争当事国への供与は認められず、目的外使用や第三国への移転防止など適正管理が確保された場合に限られる。

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